〜不安から希望へ〜『転業・廃業Ｑ＆Ａ』｜メールマガジン｜S.K.I.ビジネスパートナーズ
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■■■ 〜不安から希望へ〜
■■■ 『転業・廃業Ｑ＆Ａ』
◆■ 【Vol.1】
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■──────────────────── S.K.I.ビジネスパートナーズ
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アベノミクスによる円高・オイル高などで好景気の恩恵に浴することができ
ず、赤字経営が止まらない中小企業が多いようです。建設業などで業績が好
調に推移する企業との明暗は、残念ながら大きくなってきています。そんな
中、政府も赤字中小企業の転業を促すため、個人保証（特に自宅の保全）に
ついて施策を打つなど、スムーズな転業・廃業を勧めています。
しかし現業をあきらめることは至難の業です。また経営者の気持ちを理解し
ようとせず、債務超過ですから廃業ですねと無神経に判断する向きもありま
す。実際の相談や質問をお聞きしていると、転業・廃業に伴う不安に即答す
ることは極めて難しく、その内容は多岐にわたります。そこで、過去に寄せ
られた転業・廃業に関する質問とそれに対する回答を、メールマガジンの形
でお届けすることにいたしました。転業・廃業を考えている方の参考にして
いただければ幸いです。
Ｑ：ここのところ赤字続きで、会社の経理を見てもらっている会計事務所に
相談しても、現業の継続について良いアドバイスが貰えません。廃業せずに
なんとしても今の事業を継続したいのですが、良い方法はないでしょうか？
Ａ：資金繰りや損益の状況などをお聞きしないと、踏み込んだアドバイスを
することは難しいのですが、事業を継続したいのは当然のことです。まず大
切なのは、復活の計画、つまり単月黒字を継続できる計画が成り立つかどう
かです。それが可能であれば現在の事業に全力で取り組むことで良いと思い
ます。但し、資金繰り（キャッシュフロー）の計画を必ず立ててください。
どの段階で廃業すべきかの判断時期が解ります。
Ｑ：どのような状況になれば廃業すべきでしょうか？
Ａ：経験から言って、給与の遅配、欠配をすることになるのであれば転業・
廃業を考慮すべきです。経営者といえども、従業員の生活権を脅かすことは
できないと考えるからです。給与が支払えていない企業は既に企業としての
体をなしていないのではないでしょうか？
Ｑ：４年前から金融機関期間の借り入れ(４社)をリスケジュール（元金返済
の減額）してもらっていますが、営業利益段階での赤字が止まりません。こ
のままでは、たとえリスケジュールを更新することができても、資金は枯渇
してしまいます。ただ転業しようにもどのような業種・業態に変化すべきか
見当もつきません。また廃業しようにも、その後の仕事の目処が立ちません。
どうすべきでしょうか？
Ａ：確かに転業・廃業と言っても簡単なことではありません。転業後、廃業
後の計画を立て、そこから逆算して現業を処置していくことが理想的な事は
事実です。しかし、転業・廃業後の計画が立たないからと言って、赤字事業
を放置していると資金は確実に減少していき、枯渇が見えてきます。転業・
廃業の一つの鍵は資金または資金繰りです。廃業後の形や方向が定まらずと
も、判断・決断は必要です。実際、廃業を先送りにする原因の一番は『廃業
後の不安』です。
廃業後の不安はより良い廃業をすることで希望に変わるものです。このこと
は経営者には、なかなか理解していただけないのですが。あなたの肩に現業
のご苦労と、廃業後の不安の２つが圧し掛かっているようなら、まずはより
良い廃業で一つを取り除くべきです。違った風景が見えてくるに違いありま
せん。
※営業利益段階：本業で利益が出ているか否か。利払いをする前で黒字か赤
字かを表す。
Ｑ：廃業するにしても債務（借金）が残ります、破産手続きしか無いのでし
ょうか？
Ａ：債務の問題は廃業の際の最大の関心事です。この際スッキリと終わりに
したい。誰もがそう考えています。私の経験からも債務整理（破産・民事再
生手続きなど）が最善と判断して、弁護士をご紹介することがあります。
債務整理を見守ると、さすがにバッサリと借金(債務)が無くなる凄みを感じ
ます。
しかし、債務整理は資産整理です。全ての資産（事業・不動産など）が無と
なりますし、破産手続きの風評で転業が難しくなり、廃業後の復活を難しく
することがあります。
自分(自社)に法律での債務整理が妥当な選択か、良く考えてから行動すべき
です。
一方、法的整理に対して私的整理という方法があります。我々は現業の継続
または転業・廃業のお手伝いをしながら、この私的整理をサポートするのが
役割です。私的整理とは、、ここでは詳細は避けますが、法律を使わないで、
債務を整理またはそれに準じた形に圧縮する方法と捉えてください。最大の
メリットは自由度です。法的整理では債務者は法律に守られる反面、法律で
厳しく制限されます。私的整理では、廃業・転業の計画と合わせて、債権者
と個別に対応していくことが可能となります。具体的にはこのメールマガジ
ンでご紹介していきます。
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