新たな時代の事業再生実務『中小企業のＭ＆Ａとは』｜メールマガジンバックナンバー第７号｜S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　新たな時代の事業再生実務『中小企業のＭ＆Ａとは』 【Vol.７】　

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■■■　　新たな時代の事業再生実務『中小企業のＭ＆Ａとは』
◆■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.7】
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　 大変ご無沙汰しました。年末から突然に多忙となりました。ここ４年間は金
　 融円滑化法が功を奏し、顧問先の皆さんは比較的落ち着いた経営状態を保っ
　 ていました。ところが、アベノミクス経済下でのオイル高、材料高は製造業
　 を直撃し、円安の恩恵を受けない中小企業の多くが困窮しています。ゼネコ
　 ン関連業界では好調な企業もあるのですが、その一方で、＜破産手続き＞か
　 ＜任意整理＞をしたいという緊急度の高い相談から、月次の赤字が止まらな
　 い、数か月後には資金が枯渇してしまうのではないか・・・、という相談ま
　 で。いよいよ真のターンアラウンドが必要になってきました。
　 また詳細は控えますが昨年12月には、『経営者保証に関するガイドライン』
　 の発表があり、債務整理を行っても経営者の自宅を残せる方向性が示されま
　 した。これは中小企業の経営者にとって、転業・廃業などの決断がしやすく
　 なる大きな要素です。転廃業後に住み慣れた自宅がどうなるか？は、経営者
　 にとって最大の関心事であるからです。
　
　 また先日の日経新聞では、国が中小企業に転業・廃業を促すという記事が掲
　 載されていました。
　 → http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68507830Z10C14A3EE8000/
　
　 こういった一連の情報を私なりに読み取っていくと
　
　 [１]今までは「資金繰りを改善し、その中で事業の再構築、黒字化を図って
　　　 ください」という国の方針でした。
　 [２]これからは「リスケジュールという対処療法ではなく、抜本的な事業再
　　　 生が必要であり、事業主自らが転業・廃業を図っていってください」と
　　　 いう方針に変わります。
　 [３]その為に国は、銀行や金融機関にそれを促すよう指導していきます。
　 [４]国が華美でない自宅や一定の資金を残せる方向性を考えます。
　 プラスに読み取ればこのような感じでしょうか？

　しかし、マイナスに読み取れば本格的に銀行が中小企業に転業・廃業を促す
　 ことは、顧客の債務者区分を変更することにも繋がるかもしれません。国は
　 現在の債務者区分の基準を、以前の厳しいものに戻す、厳格化する方向とも
　 取れます。つまり、いつまでもリスケジュールを続けていくことはできませ
　 んよというメッセージでもあるのです。
　 そして現実的には、資産超過の企業を念頭に置いた施策だけに触れています。
　 赤字企業の転業・廃業には触れていません。
　 勿論事業の立て直し、黒字化を図っていくことは経営者の責任です。
　 もはやリスケジュール＝事業再生ではないことは、本メルマガの読者であれ
　 ば十分に認識していただいているはず。国のシグナルを上手く利用して、抜
　 本的な事業再生に着手するチャンス到来と考えていきたいものです。
　 言い換えれば「キャッシュフローの改善」から「Ｐ／Ｌの改善」に移行した
　 とも言えるかもしれません。
　 このメルマガはＭ＆Ａというドラスティックな方法で、赤字企業が廃業・転
　 業をしていくノウハウをお話ししてきたつもりですが、時代とシンクロして
　 きたと言えるのかもしれません。
　
　 実はこの時代の要請を理解していただいた出版社から、赤字の中小企業をＭ
　 ＆Ａで立て直す本の出版が決まりました。直近の事例を中心になるべく解り
　 やすく、親しみやすい本にしていこうと、執筆を始めました。7月初旬また
　 は9月初旬の発行になる予定です。
　 正確に決まりましたら、改めてお知らせさせていただきます。
　 そのような背景もあり、このメルマガもこの本が出版されるまで休止させて
　 いただくことになりました。
　 秋口に次号をお届けする予定です。どうぞお楽しみに。
　 この間、みなさんの企業経営が円滑に進むことを祈りつつ―――。
　
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実録「下町M&A」中小企業の生き残り戦略

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