生き残れ！金融円滑化法終了後の中小企業の窮地とその対策【メールマガジンバックナンバー第２号】 -S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　生き残れ！金融円滑化法終了後の中小企業の窮地とその対策　【Vol.2】

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■■■　　生き残れ！金融円滑化法終了後の中小企業の窮地とその対策
◆■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Vol.2】
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　まえがき：『金融円滑化法』の終了が来年３月に迫っています。
　同法を利用して元金返済を棚上げしている
　中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。
　同法終了後には倒産企業続出といった見方もありますが、
　果たしてどうなるのでしょう。
　
　日々、中小企業の再生再編の現場で活動している
　事業再生コンサルタント川原愼一とSKIのメンバーが、
　その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。

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┗■ 【第２号『中小企業の金融環境に「合成の誤謬(ごびゅう)」が！』】
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　「合成の誤謬」という言葉をご存じですか？
　
　何かの問題解決にあたり、一人一人は正しいとされる行動をとったとしても、
　全員がそれを実行したことで、想定とは逆に思わぬ悪い結果を招いてしまう
　事例を指します（Wikipediaより）
　
　いま、日々のコンサルタント活動の中から見えてくる中小企業の金融環境も、
　まさにこの「合成の誤謬」が起きる状況にあります。いくつかの「よしとさ
　れる変化」が重なって、「思わぬ悪い結果」が起きようとしているのです。
　
　変化の一つは、来年度から信用保証協会の保証率が100％から80％に減り、
　残りの20％は各金融機関が責任を持つ「責任共有制度」に移行することです。
　つまり新たな融資は保証協会付きといえども、金融機関にとって20％はプロ
　パー融資（金融機関が全リスクを負う融資）となります。
　
　これは、地域金融にとっては死活問題です。
　なぜなら中小企業への融資の保全は、いまだに不動産担保が主流です。統計
　を見ても、不動産価格が上昇、または維持しているところはごくわずか。ま
　た中小企業とその事業主の所有する不動産は、すでに目一杯の抵当権が設定
　されている場合が多く、担保余力はないケースがほとんどです。そもそも小
　規模融資を想定すると、抵当権設定の事務手続きとその費用はばかになりま
　せん。
　
　しかし信用だけで融資をすれば、金融機関にとっては事実上「無担保融資」
　となり、不良債権化が怖いため、「貸したくても貸せない」状況になること
　が見えているのです。
　
　事実、筆者が金融機関交渉の最中に「責任共有制度」の話題を出すと、融資
　担当者の顔色がさっと変わります。「非常に厳しいです」と言うだけで言葉
　が続きません。新規案件にどう対応していいかわからないのでしょう。
　
　もちろん、金融機関が「貸せない」という状況は、「借りたい」中小企業に
　とって赤信号であることは言うまでもありません。命綱をつけない壁登りを
　強いられているようなものです。
　
　
　もう一つは、長い間人的保証として習慣化されてきた「連帯保証人制度」に
　も変化が見られることです。この制度は長年にわたって国会でも議論されて
　きており、現在殆どの金融機関では、第三者連帯保証をとらないという立場
　をとっています。ここでも貸し手としては、債権の保全が難しい環境となっ
　ています。つまり「貸しにくい」状況です。
　
　
　また、ビジネスローンと呼ばれる無担保・無保証の貸し付けについても、様
　々な問題が指摘され不良債権も膨れ上がったことで、現在では新たな融資は
　行われていません。
　
　
　その他、問題は孕みながらも中小企業の「最後の」資金調達先だった商工ロ
　ーンも破綻し、新銀行東京も日本振興銀行も現実的に機能していません。
　つまり、高金利の資金調達さえ難しい状況なのです。
　
　もう一つ、保証協会の取り立てにも変化が見られます。
　
　旧来、元金の返済はおろか金利の支払いさえ難しい中小企業が、なんとか雇
　用を保ちながら生き延びるために最後に頼ってきたのは保証協会でした。債
　務者の返済が不可能になったことで金融機関に代位弁済した債権の取り立て
　について、保証協会は、債務者が事業と生活を継続できることを前提の返済
　を求めるという姿勢でした。事実上のセーフティネットの役割を果たしてい
　たのです。
　
　ところが最近は、そういう事情を一切考えない極大回収に変わりました。保
　証協会はそれまでのスタンスを変え、担保物件（事業性不動産、自宅など）
　の処理（競売等）のスピードを早め、返済についても従来よりも厳しい態度
　になっているのです。
　
　ということは―――
　
　１、金融円滑化法が終了するのは自明―――時限立法なのだから、むしろ2
　　　年延長されたことが異例だった。
　　　
　２、第三者連帯保証人をとらないという政策―――金融奴隷制度からの脱却
　　　は債務者の願望であり、実に喜ばしい。
　　　
　３、信用保証協会の責任共有制度への転換―――本来金融機関は保証協会に
　　　頼るのではなく、相手先企業の信用力を測り、自らリスクヘッヂをしな
　　　がら融資をするのが当然だ。
　　　
　４、信用保証協会の回収の強化―――保証協会の財源は税金なのだから、国
　　　民負担を可能な限りおさえることは道理に適っている
　　　
　５、高金利金融の衰退―――社会問題にまでなった悪しき金融が淘汰される
　　　ことは喜ばしい。
　　　
　
　このように、一つ一つはよい「変化」なのですが、この状況にさらなる不動
　産価値の下落等の要因が重なったことで、冒頭に記したように、中小企業の
　金融環境は「思わぬ悪い結果」になろうとしています。金融環境は冷え込み、
　返済は元に戻り、借りることもままならず、信用保証協会は回収を強化して
　くる―――まさに「合成の誤謬」です。
　
　まだこのことはメディアでも取り沙汰されていませんが、危惧しているのは
　筆者だけなのでしょうか。
　
　このメルマガ第一号（https://www.skibp.co.jp/merumaga.html）
　で紹介した「金融円滑化法下での中小企業の苦悩」もまた、合成の誤謬と言
　えなくもないかもしれません。そう考えると、現在の中小企業は、誤謬だら
　けの環境下にあると言っても過言ではありません。
　
　以下の号で、その環境下における具体的な対応策を考えていくことにしまし
　ょう。
　
　
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