生き残れ！金融円滑化法終了後の中小企業の窮地とその対策【メールマガジンバックナンバー第４号】 -S.K.I.ビジネスパートナーズ
▼バックナンバー【Vol.1】『金融円滑化法下の中小企業の実態』
▼バックナンバー【Vol.2】『中小企業の金融環境に「合成の誤謬(ごびゅう)」が！』
▼バックナンバー【Vol.3】『疑問に答える！こういった企業はリスケジュールを継続すべき。』
▼バックナンバー【Vol.4】『リスケジュール継続企業―『不安定な安定』の危機管理』
▼バックナンバー【Vol.5】『リスケを継続してはいけない企業』が生き残る方法
▼バックナンバー【Vol.6】「返済ストップ」のための実務
▼バックナンバー【Vol.7】「返済ストップ」のための実務パート[2]
▼バックナンバー【Vol.8】「返済ストップ」からの再生実務パート[1]
▼バックナンバー【Vol.9】＜中小企業生き残りの現実的な手段と、出口戦略＞
▼バックナンバー【Vol.10】＜中小企業生き残りの現実的な手段と、出口戦略＞
▼バックナンバー【Vol.11】＜中小企業生き残りの現実的な手段と、出口戦略＞
▼バックナンバー【Vol.12】＜中小企業生き残りの現実的な手段と、出口戦略＞
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■■■ 生き残れ！金融円滑化法終了後の中小企業の窮地とその対策
◆■ 【Vol.4】
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■──────────────────── S.K.I.ビジネスパートナーズ
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まえがき：『金融円滑化法』の終了が来年３月に迫っています。
同法を利用して元金返済を棚上げしている
中小企業の借り入れ件数は延べ約300万件。
同法終了後には倒産企業続出といった見方もありますが、
果たしてどうなるのでしょう。
日々、中小企業の再生再編の現場で活動している
事業再生コンサルタント川原愼一とＳＫＩのメンバーが、
その現実と中小企業の生き残り作戦についてお伝えしていきます。
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┗■ 【第４号：リスケジュール継続企業―『不安定な安定』の危機管理】
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私達が事業再生（再編）のお手伝いしている企業の多くは、現在リスケジュ
ール（元金返済の一時ストップ、または返済額減額）をしています。
多くの経営者がこのリスケジュール期間を、『不安定な安定』と感じている
ようです。
金融円滑化法が施行される前は、リスケジュールすると金融事故（債務不履
行の一種）扱いになるのではないかと誤解される方もいました。そして本来
の契約通りに返済できていない期間は、なんとも落ち着かないといった様子
です。
この時必要なのは「危機管理」です。
まずこれまでのメルマガでも触れたように、「実抜計画」または「合実計画
」と言われる＜経営改善計画＞を策定していることが前提ですが、この期間
の危機管理のツールとしては「試算表」が大変重要になってきます。
大半の中小企業が会計事務所に依頼して、毎月の試算表を作成してもらって
いるはずです。ここで問題なのは、前月の試算表が会計事務所から出てくる
のがデータ（資料）を入れてから何日後か？ という点です。
中小企業では、理想的には５日後、平均で７日後、遅くとも10日後には試算
表が必要です。
それにはいち早くデータ（資料）を会計事務所に提出すること。現在当社が
再生途上にあり、業績の推移をいち早く把握することが重要なのだというこ
とを、会計事務所に理解してもらうことです。仮に完璧なデータが揃わなく
ても、仮締めでもいいから月末に出すべきです。
中小企業が大企業よりも優れるのは、『経営のスピード』です。いち早く判
断し、いち早く行動すること。部門別（店舗別）の売り上げや経費などの試
算表の数字は、早く出てくればくるほど、現場の状況をリアルに表すまさに
「生きている数字」です。
改善計画の予定と試算表に現れた現状の数字が乖離している場合、プラスで
もマイナスでもその原因を察知していち早く手を打たなくてはなりません。
プラスだからと言ってその要因を把握できないと、見通しの修正や、折角の
成長チャンスを逃します。
マイナスであれば、修正や改善についても抜本的な策（部門閉鎖・店舗閉鎖
）が必要かどうか判断しなければなりません。
また会計事務所にはあまり依頼しない資料として「キャッシュフロー表（資
金繰り表）」があります。
実はこの資料こそが中小企業の生命線。資金繰りがくるえば、倒産の危機さ
えあります。改善計画の資金繰り予定と現実の数字が合っているのかどうか、
事業継続の為には最重要のチェックポイントです。
考えればこのようなポイントは、リスケ期間中の企業に限らず、全ての中小
企業に必要な危機管理です。特別な事ではありません。リスケ期間中であれ
ば、よりスピードアップして行う必要があるということです。
そして最も重要なチェック項目は、『リスケを継続すべき企業』が『リスケ
を継続してはいけない企業』に変わっていないかどうかです。
・損益が経営改善計画よりマイナスに推移しているケース。
・黒字経営が赤字経営になってきているケース。
・黒字化が計画より遅れているケース、等々。
こんな症状が現れていませんか？
赤字が継続していけば、早晩収支もマイナスとなり、現金は減少していきま
す。資金繰りは徐々にタイトになり、そのまま放置しておけば資金は枯渇！
します。
このような症状が現れたら、「リスケは継続してはいけない」のです。
とはいえ、『リスケを継続してはいけない企業』になったと判断するのは苦
しいことです。痛みを伴う措置が必要になるからです。つい見てみぬ振りを
したくなるのが人情です。
しかし経営とは孤独で苦しい作業です。
『リスケを継続してはいけない企業』になったかどうかを冷静に判断するた
めには―――、『返済原資』を確認してください。
私はよく、相談者の方に＜銀行への返済はなにを持って行いますか？＞と意
地悪な質問をする時があります。＜勿論お金です＞と答えが返ってきますが、
そうではありません。もっていくのは『返済原資』なのです。
資金繰り上の黄金則「人→物→金」の順番を守って、「人＝人件費 物＝買
い掛け 金＝金融返済」の順番で人件費を払い、買い掛けを支払って、残る
お金が資金繰り上の『返済原資』です。それがゼロまたはゼロに近いようで
あれば、リスケの継続には危険信号が灯ったとご理解ください。
以前このメルマガでも書きましたが、現在は、＜事業改善計画＞で売り上げ
が伸びていく内容でも、金融機関はリスケジュールを認める方向にあります。
金融円滑化法以前は売り上げが伸びる経営改善計画はなかなか認められず、
その合理性を認めさせるのは苦労しました。デフレが続く日本で売り上げが
伸びるというのは、現実的でないと受け止められます。事実多くの中小企業
が、売り上げが伸びる経営改善計画が実行できず、『リスケを継続してはい
けない企業』に今後なっていくことは仕方がないと思われます。
でも諦めないで下さい。
返済原資が０に近く、「リスケを継続してはいけない企業」になったとして
も、企業が生き残っていく道はいくつかあります！
次回は、『リスケを継続してはいけない企業』が生き残る方法についてお伝
えします。
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