もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？−｜メールマガジン第２号｜S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？− 【Vol.2】　

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■■■◆■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　2017.05.08　
■◆■■　２０１７年 メールマガジン
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◆■　　もう一つの事業承継　−赤字・債務超過の企業は？−
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◆　　　　【第２回／全８回】　　　　　毎週月曜日配信
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■────────────────────　S.K.I.ビジネスパートナーズ
◆

中小企業の事業継承に時間的問題が迫ってきました。

中小企業の社長さんの平均年齢６６歳は団塊の世代でもあり、多くの企業の
最重要課題になっています。

本格的に動かなければならないタイミングです。

しかし社長さんたちはなぜか動きません。

「俺に死ねっていうのか！」「今じゃなくていいだろう！」
「倒れるまでやるぞ！」

本音はこんなところでしょうか。しかしその時は必ずやってきます。

事業承継は現社長の問題ですが、現実は引き継ぐ方の課題です。

特に金融円滑化法依頼、約４０万社がリスケジュール（金融機関への返済猶
予）をいまだにしている状態です。抜本的な改革を必要としているが、なか
なか手が付けられていません。

そこに事業承継の課題まで待っています。大ピンチ！でしょうか？いや、私
には大チャンスに見えます。この承継を機会にして、生まれ変わることがで
きます。

現実を見てみると、多くの中小企業が家業であり、多くが子供を中心とした
家族、親戚への承継が多いのは想像の通りです。また９５％以上の社長さん
は事業を自分の代で終わらせるのではなく、引き継いでもらいたいと願って
います。

そこで、ここ数年で私のところに寄せられたご質問の答えを紹介させていた
だき、少しでも参考になればと考え、このメールマガジンを立ち上げました。

でもひとつだけ事前にお断りしなければならないことがあります。

それは経営が順調な会社（黒字経営・資産超過）の参考にはなりません。

そのような企業は、多くの専門書がありますし、ネット上にも情報がふんだ
んにあり、また弁護士・税理士・会計士の方なども相談に乗ってくれますか
ら、そちらを参考にするべきです。

このメルマガは赤字・債務超過の企業の事業承継について限定してお答えし
ています。

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┗■ Ｑuestion２

　黒字店舗に限定して事業を引き継ぐ場合に注意すべきことは何でしょうか？

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Ａnswer２

まず、黒字店舗に限定した損益計算書の作成です、感覚で黒字と考えていて
も、数字でとらえておかないと計画している承継に至りません、事業全体に
かかっている経費（本部経費など）は店舗ごとに経費に割り振ることがなか
なか難しいものですが、赤字店舗の閉鎖でこれがどう変化するかは必ず押さ
えてください。赤字店を退店した後に、黒字店にかかる本部経費の負担は当
然高くなります。

事業承継が完了した後の損益計算書が完成すれば、それが明確な目標になり
ます。

希望的観測ではなくむしろ厳しく見てください。店舗ごとに採算分岐点が変
化していくことが考えられます。

つぎに資金繰りです。赤字店の退店には大きなコストが係ります。戻ってく
る予想の補償金（賃貸契約・フランチャイズ契約など）が本当にいつ、どの
程度戻ってくるのかも重要な要素です。決して希望的観測をしないことです。
退店こそ飲食業最大の課題と言う方もいます。大きなコストが係る場合も多
く、退店のシミュレーションとそれに伴う、キャッシュフローの把握が最大
の実務上のポイントでしょう。

　店舗経営は、比較的黒字の事業と赤字の事業が選別し易い業態です。製造業
はじめ、複数の事業を切り分けるのが難しい業種も多々あります。しかしな
がら赤字の事業をいつまでも継続していては、倒産が近づいてしまいます。
なんとか切り分けて、赤字事業はM&Aや廃業を行うべきです。

これができれば、事業承継のスケジュールを作成するとともに、それに伴っ
た現金の収支を一覧にまとめたキャッシュフロー表を作成します。マイナス
になるところ（日取り）があれば、それに対する手当を事前に準備すること
が必要です。

事業承継を進めていくうちに、社員への温情や事業への未練から、なかなか
赤字事業を切り離せずに、破たんしてしまった企業が少なくないでしょう。

赤字部門の切り離しはまさに外科的手術です。痛みも伴えば、しばらく傷も
残ります。

しかし、経営者として乗り越えなくてはならない試練です。

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