もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は?−|メールマガジン第5号|S.K.I.ビジネスパートナーズ

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 もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は?− 【Vol.5】 

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■■■◆■ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 2017.05.29 
■◆■■ 2017年 メールマガジン
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◆■  もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は?−

◆    【第5回/全8回】     毎週月曜日配信

■──────────────────── S.K.I.ビジネスパートナーズ

中小企業の事業継承に時間的問題が迫ってきました。

中小企業の社長さんの平均年齢66歳は団塊の世代でもあり、多くの企業の
最重要課題になっています。

本格的に動かなければならないタイミングです。

しかし社長さんたちはなぜか動きません。

「俺に死ねっていうのか!」「今じゃなくていいだろう!」
「倒れるまでやるぞ!」

本音はこんなところでしょうか。しかしその時は必ずやってきます。

事業承継は現社長の問題ですが、現実は引き継ぐ方の課題です。

特に金融円滑化法依頼、約40万社がリスケジュール(金融機関への返済猶
予)をいまだにしている状態です。抜本的な改革を必要としているが、なか
なか手が付けられていません。

そこに事業承継の課題まで待っています。大ピンチ!でしょうか?いや、私
には大チャンスに見えます。この承継を機会にして、生まれ変わることがで
きます。

現実を見てみると、多くの中小企業が家業であり、多くが子供を中心とした
家族、親戚への承継が多いのは想像の通りです。また95%以上の社長さん
は事業を自分の代で終わらせるのではなく、引き継いでもらいたいと願って
います。

そこで、ここ数年で私のところに寄せられたご質問の答えを紹介させていた
だき、少しでも参考になればと考え、このメールマガジンを立ち上げました。

でもひとつだけ事前にお断りしなければならないことがあります。

それは経営が順調な会社(黒字経営・資産超過)の参考にはなりません。

そのような企業は、多くの専門書がありますし、ネット上にも情報がふんだ
んにあり、また弁護士・税理士・会計士の方なども相談に乗ってくれますか
ら、そちらを参考にするべきです。

このメルマガは赤字・債務超過の企業の事業承継について限定してお答えし
ています。

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Question5

社長の父から聞いたのですが、銀行借り入れをリスケジュール(返済スケジ
ュールの変更)していました。今後銀行とはどう付き合っていけばよいでし
ょうか?

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Answer5

まずは承継開始から承継後までのキャッシュフロー表の作成です。そして資
金繰りをしながら現金を枯渇させずに実行できるかです。その中には金利の
支払いも含まれます。銀行取引がどのようになっていくかはこの段階ではは
っきりしませんが、最も大切なのは、資金繰りの順番をかたくなに守ること
です。人(人件費)税(納税)もの(買掛)金(金融機関)です。人件費を
払えなくなるような計画は計画ではありません。従業員の生活を守ることは、
経営者として最初に考慮すべきです。給与を支払えない事業は事業ではあり
ません。税についてはこれを軽く見ている人が多いのですが、納税は国民の
義務でもあり、また万一債務整理するようなことになっても、免除されない
ことが、大半です。次にものですが、買掛を支払えないと、黒字店の今後の
営業に差し支えます。

最後の金融機関への返済ですが、既にリスケジュールをしているのなら、金
利の支払いがどれほど、資金繰りを圧迫するかです。必要であれば、腹をく
くって利払いストップを躊躇しないことです。ここから先は元金の返済も勿
論停止ですから、本人にとってきつい場面です。逃げずに、説明責任を果た
すべく行動しましょう。数多くこの場面で傾斜に同行して銀行交渉をしてき
ましたが、逃げずに説明することが、金融機関との折衝を一番ストレスのな
いものにします。事業計画、資金繰り表など資料の存在が不可欠です。なぜ
なら目の前の担当者は、どうやって上司に報告するか、本部に報告するかを
考えています。説明しやすい資料が有効的です。

返済ストップには、口座に残高を残さないことが必要になりますから、ガス
・水道・電気はじめ自動引き落としには注意を払い、これに代わる手続きを
します。

その際、借り入れの内容(担保物件のあるなしと本業との係わり)、連帯保
証人の存在などを考慮すべきです。

第3者(経営者以外)連帯保証人には、事前に説明をして今後の対処を決め
ておくことが良いでしょう。トラブルの防止にもなります。

事業承継―事業再生の実務は常に柔軟な考えと行動が必要ですが、人・税・
もの・金の資金繰り黄金測は堅持してください。

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 バックナンバー
https://www.skibp.co.jp/merumaga5.html

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