もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？−｜メールマガジン第７号｜S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？− 【Vol.7】　

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■■■◆■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　2017.06.12　
■◆■■　２０１７年 メールマガジン
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◆■　　もう一つの事業承継　−赤字・債務超過の企業は？−
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◆　　　　【第７回／全８回】　　　　　毎週月曜日配信
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■────────────────────　S.K.I.ビジネスパートナーズ
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中小企業の事業継承に時間的問題が迫ってきました。

中小企業の社長さんの平均年齢６６歳は団塊の世代でもあり、多くの企業の
最重要課題になっています。

本格的に動かなければならないタイミングです。

しかし社長さんたちはなぜか動きません。

「俺に死ねっていうのか！」「今じゃなくていいだろう！」
「倒れるまでやるぞ！」

本音はこんなところでしょうか。しかしその時は必ずやってきます。

事業承継は現社長の問題ですが、現実は引き継ぐ方の課題です。

特に金融円滑化法依頼、約４０万社がリスケジュール（金融機関への返済猶
予）をいまだにしている状態です。抜本的な改革を必要としているが、なか
なか手が付けられていません。

そこに事業承継の課題まで待っています。大ピンチ！でしょうか？いや、私
には大チャンスに見えます。この承継を機会にして、生まれ変わることがで
きます。

現実を見てみると、多くの中小企業が家業であり、多くが子供を中心とした
家族、親戚への承継が多いのは想像の通りです。また９５％以上の社長さん
は事業を自分の代で終わらせるのではなく、引き継いでもらいたいと願って
います。

そこで、ここ数年で私のところに寄せられたご質問の答えを紹介させていた
だき、少しでも参考になればと考え、このメールマガジンを立ち上げました。

でもひとつだけ事前にお断りしなければならないことがあります。

それは経営が順調な会社（黒字経営・資産超過）の参考にはなりません。

そのような企業は、多くの専門書がありますし、ネット上にも情報がふんだ
んにあり、また弁護士・税理士・会計士の方なども相談に乗ってくれますか
ら、そちらを参考にするべきです。

このメルマガは赤字・債務超過の企業の事業承継について限定してお答えし
ています。

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┗■ Ｑuestion７

　事業を承継していく為に、どのような手続きが必要でしょうか？またどのよ
うな人に相談すべきでしょうか？

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┗■ Ａnswer７

まず手続きで、承継―再生ができることはありません。誰かに任せてやって
もらうことでもありません。会社分割という法的手続きがあります。事業再
生のために作られた法律ではないのですが、現在の会社に債務を残して、事
業だけ新会社に移すことができると理解する傾向があります。飛びつかずに
慎重に考え、この法律に詳しい弁護士の方に相談すべきです。またこの法的
手続きについては、弁護士の方によって理解が違うようですから、債務逃れ
を目的とした会社分割手続きは難しいと考えておく必要があります。その他、
事業承継や事業再生を目的としたアドバイスや、コンサルティングを受ける
ことはできても、主役はあなた自身です。私の経験から現在の事業主（社長）
より事業を引き継ぐ人が主役になって、実行することが秘訣だと感じていま
す。理由はQ1でお話ししましたが、現在の事業主（社長）は思い入れや愛着
の他、プライドや責任感など、大きな精神的な負担を感じています。冷静に
事を進め、着地の姿に向かって進んでいくには、事業を受け取る人がやるべ
きです。

しかし、他者の力が要らないというわけではありません。殆どすべてにとっ
て、初めての経験であり、常に不安が付きまといます。現在の立ち位置、状
態でどのような選択肢があるか、それぞれの選択肢の内容と結果をよく吟味
すべきです。自分だけで考え、実行し、途中で頓挫して相談に来られる方が
います。よく勉強してらして、第３者にコストをかけたくないのは理解でき
ますが、方程式を作って解を求められることではないのです。どんなに本を
読んでも一人では難しいと考えるべきです。債権者の種類や特徴によって、
こちらの対応を変えなくてはなりません。ちょっとした実務のミスや、対応
の間違いで最終の結果は大きく異なります。現在では税理士、会計士、弁護
士の方もこの分野で活動されています。私のようなコンサルタントもいます。
できれば複数の人に相談して納得できる相手をパートナーに選ぶべきです。

　
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