もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？−｜メールマガジン第４号｜S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？− 【Vol.4】　

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■■■◆■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　2017.05.22　
■◆■■　２０１７年 メールマガジン
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◆■　　もう一つの事業承継　−赤字・債務超過の企業は？−
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◆　　　　【第４回／全８回】　　　　　毎週月曜日配信
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■────────────────────　S.K.I.ビジネスパートナーズ
◆

中小企業の事業継承に時間的問題が迫ってきました。

中小企業の社長さんの平均年齢６６歳は団塊の世代でもあり、多くの企業の
最重要課題になっています。

本格的に動かなければならないタイミングです。

しかし社長さんたちはなぜか動きません。

「俺に死ねっていうのか！」「今じゃなくていいだろう！」
「倒れるまでやるぞ！」

本音はこんなところでしょうか。しかしその時は必ずやってきます。

事業承継は現社長の問題ですが、現実は引き継ぐ方の課題です。

特に金融円滑化法依頼、約４０万社がリスケジュール（金融機関への返済猶
予）をいまだにしている状態です。抜本的な改革を必要としているが、なか
なか手が付けられていません。

そこに事業承継の課題まで待っています。大ピンチ！でしょうか？いや、私
には大チャンスに見えます。この承継を機会にして、生まれ変わることがで
きます。

現実を見てみると、多くの中小企業が家業であり、多くが子供を中心とした
家族、親戚への承継が多いのは想像の通りです。また９５％以上の社長さん
は事業を自分の代で終わらせるのではなく、引き継いでもらいたいと願って
います。

そこで、ここ数年で私のところに寄せられたご質問の答えを紹介させていた
だき、少しでも参考になればと考え、このメールマガジンを立ち上げました。

でもひとつだけ事前にお断りしなければならないことがあります。

それは経営が順調な会社（黒字経営・資産超過）の参考にはなりません。

そのような企業は、多くの専門書がありますし、ネット上にも情報がふんだ
んにあり、また弁護士・税理士・会計士の方なども相談に乗ってくれますか
ら、そちらを参考にするべきです。

このメルマガは赤字・債務超過の企業の事業承継について限定してお答えし
ています。

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Ｑuestion４

　従業員や家族などにどの段階で、どう相談、報告、連絡すべきでしょうか？

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Ａnswer４

これは情報管理に関する問題ですね。非常に重要です。小さな会社でも、社
員に限定せず、取引先、取引金融機関、あなたの家族など利害関係者（ステ
ークホルダー）は数多くいらっしゃいます。私は子供のころ母から、『一匹
くるえば千匹くるう』と教えられました。小さな企業でも影響は大きいと考
えてください。特に仕事を失う方を想定して、最も良いスケジュールを考え
るべきです。

勿論解雇などを通知するのは、経営者にとってもっともつらい仕事ですが、
給与の遅配、欠配などを起こさずに、事業を承継しなければなりません。躊
躇と判断ミスで、事業承継を先送りしてしまうと、ステークホルダー全員が
不幸になります。

父上と事業承継の判断を共有できれば、いくつかのX-dayを決めていきます。

　業種により異なりますが、急ぐべき点は契約解除から実行までに時間が必要
な項目です。

フランチャイズ契約や賃貸契約がこれに当たります。

事業承継までのカレンダーにまずは、赤字店（赤字事業）の最終営業日を記
入し、そこまでの行程を検討していきます。社員の解雇が必要であれば、解
雇日より１か月以上前には告知しなければなりません。事業承継の難易度は
人・モノ・金（金融機関）の順番です。解雇を通知すれば労働意欲や忠誠心
が衰えるのが一般的です。良からぬ噂をわざと流されることもあります。こ
ういった時にその人の人柄が色濃くでます。

勿論、苦渋の決断を理解してくれる人もいますが、いやな思いをすることは
覚悟すべきです。失業する人の苦しさを考えればこちらも我慢すべきです。

利害関係者への報告・相談・連絡についてお話ししましたが、この情報管理
については、たくさんの考慮すべき点がありますね。

※守秘義務の徹底
中小企業は守秘義務についての認識がどうしても甘くなりがちです。家族的
な雰囲気であればあるほどその傾向にあります。しかし事業承継のようなデ
リケートなタイミングでは、親子の間でもしっかり認識しましょう。

※相談は限定した人、限定した内容に。
苦悩の上に課題をひとりで抱えきれず、社員に愚痴ったり、どう思う？と相
談してしまう人がいますが、間違いです。

自分一人で決められないと判断したら、父上と母上に相談すべきです。経営
の最重要課題を社員に漏らしては、混乱の元です。以前、雑貨店を５店舗展
開している企業の社長が事業承継の相談にいらしたのですが、右腕の専務、
本店の部長、経理担当と退店予定の店長の５人でいらっしゃいました。これ
はまずいなと感じましたが、あっという間に社内と業界に知れ渡り、途中で
頓挫してしまいました。

※承継後の事業（店舗・売上・社員など）を思い描き、逆算して作業を進め
てください。労働組合のあるなしで変わりますが、今後も残っていく社員と、
退職してもらう社員とを同一に扱うことは難しいでしょう。特に鍵となるス
タッフにはタイミングを計って、退職してもらう社員より早めにすることが
良いでしょう。思わぬ反応があるかもしれませんから、その後の実務を変更
することに繋がるかもしれません。
残る社員と退職する社員に軋轢が生まれやすいタイミングです。

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