もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？−｜メールマガジン第６号｜S.K.I.ビジネスパートナーズ

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　もう一つの事業承継 −赤字・債務超過の企業は？− 【Vol.6】　

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■■■◆■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　2017.06.05　
■◆■■　２０１７年 メールマガジン
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◆■　　もう一つの事業承継　−赤字・債務超過の企業は？−
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◆　　　　【第６回／全８回】　　　　　毎週月曜日配信
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■────────────────────　S.K.I.ビジネスパートナーズ
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中小企業の事業継承に時間的問題が迫ってきました。

中小企業の社長さんの平均年齢６６歳は団塊の世代でもあり、多くの企業の
最重要課題になっています。

本格的に動かなければならないタイミングです。

しかし社長さんたちはなぜか動きません。

「俺に死ねっていうのか！」「今じゃなくていいだろう！」
「倒れるまでやるぞ！」

本音はこんなところでしょうか。しかしその時は必ずやってきます。

事業承継は現社長の問題ですが、現実は引き継ぐ方の課題です。

特に金融円滑化法依頼、約４０万社がリスケジュール（金融機関への返済猶
予）をいまだにしている状態です。抜本的な改革を必要としているが、なか
なか手が付けられていません。

そこに事業承継の課題まで待っています。大ピンチ！でしょうか？いや、私
には大チャンスに見えます。この承継を機会にして、生まれ変わることがで
きます。

現実を見てみると、多くの中小企業が家業であり、多くが子供を中心とした
家族、親戚への承継が多いのは想像の通りです。また９５％以上の社長さん
は事業を自分の代で終わらせるのではなく、引き継いでもらいたいと願って
います。

そこで、ここ数年で私のところに寄せられたご質問の答えを紹介させていた
だき、少しでも参考になればと考え、このメールマガジンを立ち上げました。

でもひとつだけ事前にお断りしなければならないことがあります。

それは経営が順調な会社（黒字経営・資産超過）の参考にはなりません。

そのような企業は、多くの専門書がありますし、ネット上にも情報がふんだ
んにあり、また弁護士・税理士・会計士の方なども相談に乗ってくれますか
ら、そちらを参考にするべきです。

このメルマガは赤字・債務超過の企業の事業承継について限定してお答えし
ています。

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┗■ Ｑuestion６

このタイミングで、銀行返済をストップしてしまうと、どうなっていくので
しょうか？

┏┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┗■ Ａnswer６

一番心配なことかもしれません。いったいどうなってしまうのかと多くの人
が不安に思われています。まず、念頭に置くのは債務（借金）をこちらから
無くすのは、自己破産するしかないという現実です。自己破産せずに、事業
を承継―再生していくには、債権者（金融機関など）との折衝が不可欠です。
Q5でも触れましたが、担保物件と連帯保証人対策が必要です。例えば、店舗
は賃貸でも多くの経営者が自宅を担保に提供しています。すぐにでも追い立
てられるかのように、心配する必要はありません。

生活の場でもあり、一定の時間内（例えば１年以内とか）は現状維持の交渉
が可能です。

債権者（金融機関など）も競売のような敵対的な行為より、自発的に任意で
売却し、その売却金を返済に充てて欲しいのが現実です。自宅を継続したい
と思われれば、セール＆リースバックのような方法もあります。ぜひ検討す
べきです。

勿論、自宅を失うことは大きな苦痛です。断腸の思いでしょう。しかし、一
番大切なのは、ハウスではなくホームです。事業が空中分解してしまえば、
自宅を失うだけに限らず家族や従業員、取引先などに大きな迷惑がかかりま
す。

最も頭が痛いのは、第３者連帯保証人対策です。こういった返済停止は結局、
第３者連帯保証人の資産にも影響が及びます。事情をよく説明して、あなた
の考えを理解してもらう必要があります。返済ストップで資金繰りが回るの
であれば、事業を承継して、黒字店だけでしばらく継続します。損益・収支
がある程度廻ることを確認して、そこから金融機関などに返済していける返
済原資を定めます。そこから金融機関との話し合いをすべきです。返済原資
が生み出せない状況で、返済開始をしないことです。返済はお金ではなく返
済原資で返す（払う）が大原則です。

時間の経過とともに債務は、次の債権者に引き継がれていきます。保証協会
付きであれば、銀行に債務者に代わって返済され、債務者と保証協会との話
し合いになります。

また、サービサーという債権回収会社に売却され、債務者とサービサーとの
話し合いとなっていきます。

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